会社案内

1. 北海道航空株式会社（以下会社という）の行う旅客、手荷物及び貨物の航空運送は本約款に基づいて行います。
2. 会社は、本運送約款又はそれに基づく規定を変更できるものとし、変更をする際は相応の期間をもって、ホームページ等に掲示することにより変更内容を告知するものとします。

1. 会社は法令の執行、官公署要求、争議行為、動乱、戦争、機材の故障、悪天候その他のやむを得ない事由により、飛行経路、発着日時若しくは発着場の変更、 運航の全部或は一部の中止旅客の搭乗の制限又は手荷物若しくは貨物の積載の制限若しくは取卸しをすることがあります。
2. 会社は前項の場合に生じた一切の損害について賠償する責を負いません。

1. 会社は航空機に搭乗中又は乗降中に生じた事故による旅客の死亡、又は傷害に対し或いは手荷物又は貨物の滅失き損延着等に対し損害賠償の責を負います。 但し会社が会社又はその使用人に故意又は過失がなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2. 賠償の限度については第23条及び第31条並びに第49条によります。

1. 会社は所定の運賃又は料金を申し受けて個人航空券、団体航空券、又は貸切航空券（以下、航空券という）を発行します。
2. 記名式航空券は他の人に譲渡することはできません。
3. 航空券は券面記載の通りに使用しない場合は無効となります。

旅客は下記の場合、時間までに会社に申し出て、航空券の有効期間を延長することができます。

1. 会社に直接申し出た場合、指定日時の20分前。
2. 代理店を通じて申し出た場合、指定日時の2時間前。
3. 日時の指定のない場合、有効期間の末日。

1. 適用運賃及び料金は、航空券の最初の搭乗用片によって行う旅行の開始当日において有効な運賃及び料金とします。
2. 収受運賃又は料金が適用運賃又は料金と異る場合はその差額をそれぞれの場合に応じて払戻し又は徴収します。 但し航空券を運賃又は料金値上の実施日前に購入し、且つ当該旅行をその運賃又は料金値上実施日後30日以内に開始する場合の適用運賃又は料金は航空券の発売日において有効な旅客運賃又は料金とします。

1. 旅客に同伴された座席を使用しない3歳未満の小児は旅客1人につき、1人までは無料とします。
2. 12歳未満の小児については普通運賃の5割引とします。

旅客又は借主がその都合によって運送契約を取り消す場合は、次の場合に限り下記に定める額の運賃料金の払戻しをします。

1. 搭乗日時の指定を受けていないで取消す場合は航空券の有効期間内に限り収受した運賃の9割。
2. 会社が指示した集合時刻の24時間前までに取消しの通知があった場合は収受した運賃の7割。（遊覧飛行の場合を除きます）
3. 会社が指示した集合時刻の6時間前までに取消しの通知があった場合は収受した運賃の5割。（遊覧飛行の場合を除きます）
4. 遊覧飛行であって会社が指示した集合時刻までに取消しの通知があった場合は収受した運賃の9割。
5. 手荷物については搭載予定航空機の出発20分前までに取消しの通知があった場合、収受した料金の9割。

航空券を紛失した場合は、下記により運賃料金の払戻しをします。

1. 紛失したことによって別に航空券を購入使用した後、紛失した航空券を発見した場合は、有効期間の末日から30日以内に限り全額払戻しをします。
2. 紛失したことによって旅行を取り止める場合は前条に準ずる取扱いをします。

会社は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、旅客の運送を拒否し、又は、旅客を降機させることができます。その場合において、その旅客の手荷物についても同様の取扱いとします。

1. 運航の安全のために必要な場合。
2. 精神病者、伝染病患者、薬品中毒患者、泥酔者。
3. 附添人のない傷病者、身体障害者又は3歳未満の小児。
4. 武器（職務上携帯するものを除く）火薬、爆発物、発火又は引火し易い物品その他航空機、乗客又は搭載物を損傷するおそれのある物品を携帯するもの。
5. 航空運送に不適当な物品又は動物を携帯する者。
6. 他の乗客に不快の念を与えるおそれのあるもの。第24条の規定による持込手荷物の点検を拒んだもの。

会社は旅客の手荷物が第39条記載の物件の疑があると認めた場合は下記により処理します。

1. 持込手荷物(身廻品を含む)の場合は本人立会の上、点検することがあります。
2. 受託手荷物の場合は、本人又は第三者の立会を求めた上、点検することがあります。
3. 前号の点検を拒んだ場合は、手荷物の運送を断ります。

1. 荷送人が貨物の運送を会社に委託するときは貨物一口ごとに下の事項を明記した運送状又は送状を提示していただきます。
   • 貨物の品名、重量、容積、荷姿、個数及び荷印記
   • 貨物の価格
   • 荷送人の住所、氏名又は商号
   • 発送地
   • 荷受人の住所、氏名又は商号
   • 運送状（又は送状）の作製地及び作製年月日
   • 到着地
   • 運賃、料金等の支払方法
   • 会社への引渡しの年月日
   • 貨物引換証の発行希望の有無
   • その他特別の取扱を要するものはその旨
2. 前項の一口の貨物とは、荷送人、荷受人、発着地運送の時期、扱種別、運賃及び料金の支払方法が同じであって、一通の運送状又は送状に包含されるものをいいます。
3. 会社は荷送人の申し出により、貨物引換証を発行します。

会社は下にかかげる運送品（本約款中の運送品とは貨物及び手荷物をいいます）は引き受けません。

1. 包装若しくは荷造の不完全なもの、破損腐敗若しくは変質し易いもの、臭気を発するもの、不潔なもの又は航空機若しくは他の運送品を損傷するおそれのあるもの。
2. 腐蝕性薬品、武器、火薬、爆発物、発火又は引火し易いもの。
3. 航空運送に不適当なもの。
4. 遺体。
5. 法令又は官公署の命令によって移動を禁止されているもの。
6. 会社に於いて航空運送上不適当と判断するもの。

1. 到着貨物の引渡しにあたっては、会社は荷受人であることを証明するに足るものの提出を求めます。
2. 貨物の引渡しを受けたものが、正当な荷受人でなかったことについて、会社の故意又は過失がないときはこれによって生じた損害について会社は責任を負いません。
3. 貨物、引換証を発行した場合は、これと引換でなければ引渡しません。但し、貨物引換証を紛失した時は保証渡しをします。

1. 荷受人を確認することができない場合、又は荷受人が運送品の引取りを怠り、若しくは拒んだ場合であって、荷送人に通知しても、その指図がないときは、 運送品が到着地に達した日以後一週間以内に荷受人がその引わたしを請求しないときは、会社はその運送品を供詫又は競売をすることがあります。 尚、損敗し易いもので荷送人の指図を待つことができない場合は、廃棄することがあります。この場合は遅滞なく荷送人に通知します。
2. 前項により会社が引渡し不能運送品の処分に要した費用があるときは、すべて荷送人の負担とします。

下にかかげる物品は貴重品扱い貨物とし、別に定める従価料金を収受して引き受けます。

1. 通貨（紙幣、硬貨）
2. 未使用の収入印紙及び郵便切手
3. 公債、社債、株券その他の有価証券
4. 白金、金、銀、その他の貴金属及びこれらの製品
5. ウラニューム、イリジュウム、タングステンその他の稀金属及びこれらの製品
6. 金剛石、紅玉、緑碧石、真珠、琥珀、その他の宝石及びこれらの製品
7. 美術品又は骨董品
8. その他荷送人において貴重品と指定した物品

荷送人又は貨物引換証の所持人が、その都合により運送契約を取消す場合は、下の区分に従って運賃及び料金の払戻しをします。

1. 貨物運送の場合
   • 搭載指定日時の24時間前までに取消の通知があった場合は、運賃及び料金の7割。
   • 搭載指定日時の6時間前までに取消の通知があった場合は、運賃及び料金の5割。
   • その他の場合は運送及び料金の払戻しをしません。
2. 一般混載貨物運送の場合
• 搭載指定日時の2時間前迄に取消の通知があった場合は、運賃及び料金の9割。

運賃料金の払戻しは、会社の事業所又は代理店に於いて貨物引換証と引換又は会社が発行した証明により、その指定日時又は有効期間の末日から30日以内に限って行います。

会社は下にかかげる事由によって生じた運送品の延着、滅失、き損、変質、消耗、汚損その他の一切の損害に対しては責任を負いません。

1. 第3条にかかげる事由
2. 運送品の性質又は瑕疵
3. 荷印記号の不備、又は荷造りの不完全
4. 運送状又は送状の記載の不完全又は虚偽

1. 運送品に関する損害賠償の請求は不着の場合は、指定搭載日より14日以内に一部滅失、き損又は延着の場合は引渡しを受けた日より7日以内に文書でしなければなりません。 但し、上記の期間内に会社の事業所又は代理店に文章で留保した場合は留保通知以後7日以内に限り上記の期間は延長されます。
2. 上記の期間内に賠償の請求をしなかった時は会社は賠償の責を負いません。